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2026年2月12日
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更新日:2026年 10月 16日
【監修】株式会社ジオコード SEO事業 責任者
栗原 勇一
「問い合わせは増えたのに、営業が追える案件が少ない」。そんな課題を抱え、BtoBマーケティング会社を探していませんか。支援会社を選ぶときは、得意な施策だけでなく、商談までの進め方を見ることが大切です。
集客が足りない企業と、獲得後の対応に課題がある企業では、必要な支援が変わります。会社の知名度や料金だけで決めると、依頼後に役割のずれが生じかねません。
この記事では、支援範囲の整理から実績の見方、費用・契約の確認まで解説します。具体的な会社の特徴も確認し、自社に合う相談先を絞っていきましょう。
BtoBマーケティング会社は、法人向け事業の顧客獲得や育成を支援する会社です。選定の出発点は、商談が増えない理由を自社の販売過程から探すことにあります。
リードとは、問い合わせなどを通じて接点を持った見込み顧客です。リードの件数が少ない場合と、獲得後に商談へ進まない場合では、優先する施策が異なります。
まずは、流入から受注までの実績を段階別に並べてみましょう。数字を追えない段階があれば、計測の整備も依頼する候補になります。
| 見えている症状 | 先に確かめること | 検討したい支援 |
|---|---|---|
| 対象企業からの訪問が少ない | 狙う業種・役職と流入経路の一致 | 市場調査、SEO、広告、展示会施策 |
| 閲覧されても問い合わせが少ない | 訴求、事例、資料、フォームの課題 | Webサイト改善、コンテンツ制作 |
| 問い合わせの多くが対象外 | 検索語句や広告の対象と商材の適合 | 集客対象と訴求の見直し |
| 連絡しても商談へ進まない | 検討段階、対応速度、提案内容 | 顧客育成、営業連携、接触方法の改善 |
| 商談はあるが受注しない | 失注理由、提案内容、価格・提供条件 | 営業支援、顧客理解、資料の改善 |
例えば、情報収集段階の資料請求が多いなら、すぐに商談へ進まない場合もあります。資料請求をすべて失敗扱いせず、検討を進める情報提供を設計することが大切です。
一方、対象外の顧客が増えているなら、獲得件数だけを伸ばしても営業負担が増えます。直近の問い合わせと失注案件を営業担当者と振り返り、課題の仮説を作りましょう。
支援会社の提案を比べる前に、自社にとって価値のある商談を定めます。面談の予定が入った状態と、課題や導入条件を確認できた状態は区別が必要です。
例えば、有効商談を「対象企業で、解決したい課題があり、次の検討に合意した面談」と定義します。これは定義の一例なので、自社の商材に合わせた調整が欠かせません。
マーケティングと営業で認識をそろえる際は、次の項目を具体化しましょう。
予算や決裁者が不明という理由だけで、有望な顧客を一律に外すのは避けたいところです。初回接点で分かる情報と、対話を通じて確かめる情報を分けておきます。
この条件を共有すれば、支援会社にも「何件集めるか」以外の提案を求めやすくなります。以降は、この商談条件を軸に支援範囲を比較してください。
BtoBマーケティング会社の支援は、計画づくりから実務の代行まで幅広くあります。同じ「伴走支援」という名称でも、作業を誰が担うかは会社や契約によって異なる点に注意が必要です。
支援タイプは、外部に任せたい仕事から考えると整理しやすくなります。判断する人が足りないのか、実行する人が足りないのかを分けることが重要です。
主な業務と、相談時に確認したい成果物をまとめました。複数のタイプを組み合わせる場合も、各業務の担当は明記してもらいましょう。
| 支援タイプ | 主な業務 | 確認したい成果物・担当範囲 |
|---|---|---|
| 戦略・設計 | 顧客調査、強みの整理、施策と目標の設計 | 調査結果、優先順位、実行計画 |
| 施策の実行代行 | SEO、広告、記事・資料制作、セミナー運営 | 制作物、公開作業、修正、運用報告 |
| 顧客育成・営業連携 | メール配信、見込み顧客の分類、商談化支援 | 配信内容、接触方法、引き渡し条件 |
| 運用基盤の構築 | 計測設定、顧客管理、ツール導入・連携 | 項目設計、設定作業、運用手順 |
| 内製化支援 | 研修、レビュー、制作・分析手順の整備 | 手順書、教育内容、移管する業務 |
MAは、メール配信や顧客の反応に応じた対応を支える仕組みです。SFAは営業活動や案件の進行、CRMは顧客情報や関係の管理を支えます。
ツールを導入するだけで、商談化の運用が完成するわけではありません。配信内容を作る人、データを更新する人、営業へ連絡する人まで決める必要があります。
外部の専門知識や作業体制を使えば、社内だけでは進まない施策に着手しやすくなります。ただし、商品知識や顧客の評価など、社内の協力が必要な情報もあるため役割分担が重要です。
特に専門性の高い商材では、内容の確認を支援会社だけで完結させるのは難しいものです。担当者が確保できないまま制作量を増やすと、社内確認が滞るおそれがあります。
発注側で担う業務も、見積もりの前提に入れておきましょう。
例えば、記事制作を委託しても、社内の技術担当者による確認が必要な場合があります。確認に使える時間も伝えると、実行可能な制作計画を相談しやすくなります。
すでに方針が明確なら、足りない業務だけを依頼する方法も有効です。方針から迷っている場合は、調査と課題整理を含む支援を検討してください。
比較の中心に置きたいのは、自社の商談条件と運用体制に合う提案かどうかです。実績の数字だけでなく、成果が生まれた条件や担当範囲まで確認しましょう。
同じ業界の実績は参考になりますが、それだけで相性を判断するのは早計です。商材単価や検討期間、販売方法が違えば、必要な施策も変わります。
例えば、短期間で契約できるサービスと、複数部署が検討する設備では商談化の過程が異なります。導入事例を見る際は、自社と共通する販売条件を探しましょう。
増加率だけでなく、開始時点と終了時点の件数も確認することが大切です。広告予算の増額や営業人員の追加があったかも聞いておきます。
公開できる事例が限られる場合は、社名を伏せた説明でも構いません。成果につながらなかった施策と、その後の修正を聞くと判断材料が増えます。
商談を増やすには、見込み顧客を集めた後の対応までつなぐ必要があります。営業へ渡す条件と、すぐに提案できない顧客の扱いを決められる会社か確認しましょう。
ここでいう引き渡しは、連絡先を渡すだけの作業ではありません。相談内容や閲覧した資料、確認できた課題も引き継ぐことが重要です。
初回対応から結果の共有まで、次の内容を営業部門と合意しておきます。
反応がない顧客と、対象外の顧客を同じ扱いにすると、次の改善が見えにくくなります。「連絡がつかない」「検討時期が先」「用途が合わない」など、理由を分けましょう。
営業の受け入れ件数にも限りがあります。獲得目標を増やす提案では、営業が対応できる量との整合も確認してください。
問い合わせ数だけの報告では、事業への貢献を判断しにくくなります。獲得した顧客が商談や受注へ進んだかを追える設計が必要です。
ただし、受注までの期間が長い商材では、直近の受注数だけでも判断できません。先行する変化と、最終的な結果を分けて見ていきましょう。
| 見る段階 | 指標の例 | 集計時にそろえる条件 |
|---|---|---|
| 獲得 | 対象顧客からの問い合わせ数、獲得単価 | 対象外・重複・既存顧客の扱い |
| 引き渡し | 営業の受け入れ率、初回対応までの時間 | 受け入れ条件、対応済みの定義 |
| 商談 | 実施した有効商談数、商談化率、商談単価 | 予定と実施の区別、商談条件 |
| 受注 | 受注率、受注金額、粗利、契約までの期間 | 集計対象、観測期間、売上の扱い |
商談化率は、分母を全リードにするか、営業へ渡したリードにするかでも変わります。報告書には計算式を添え、比較中に定義を変えないようにしてください。
また、当月のリード数と当月の受注数は、同じ顧客群とは限りません。獲得月ごとにその後の進行を追うと、検討期間によるずれを確認できます。
Webサイトの分析と顧客管理のデータを結ぶ方法も、提案段階で聞いておきましょう。特定の施策だけに受注を帰属させる場合は、その集計ルールと限界も共有が必要です。
会社の実績が豊富でも、実際に動くチームの体制は別に確認する必要があります。提案時の説明を、契約後に誰が実行するかまで聞くことが大切です。
窓口の相性だけでなく、意思決定の速さや相談への対応方法も見ておきましょう。例えば、広告運用とWebサイト改修の担当が別なら、調整役が必要になります。
初回提案に実務担当者が同席できるかを聞くのも一案です。質問への回答が一般論で終わらず、自社の事情を踏まえているかを確かめられます。
契約中の成果だけでなく、契約終了後に運用を続けられるかも比較したい点です。制作物やデータの扱いが曖昧だと、会社を変える際に作業が増えるおそれがあります。
記事やデザインだけでなく、調査結果、設定内容、改善の履歴も引き継ぎの対象です。利用できる範囲と、編集可能なデータを受け取れるかを確認しましょう。
顧客情報を扱う場合は、閲覧できる担当者や再委託先も確認が必要です。データの管理方法と事故発生時の連絡手順まで、契約前にすり合わせておきます。
費用は、支援する業務と制作量、運用体制によって変わります。月額の支援費だけで比べず、必要な業務を実施する総額で判断しましょう。
同じ月額でも、会議と助言だけの契約と、制作や運用を含む契約では内容が異なります。金額の差を判断するには、費目ごとに含まれる作業を確認することが大切です。
最初は、初期費用、継続費用、追加費用に分けて見積もりを依頼しましょう。比較表には発注側の作業量も入れると、負担の違いが分かります。
| 費目 | 主な内容 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 初期の調査・設計費 | 現状分析、顧客調査、計測・運用の設計 | 調査対象、納品物、初期設定の範囲 |
| 継続的な支援費 | 施策管理、分析、改善提案、定例会 | 実作業の有無、対応時間、報告内容 |
| 制作・改修費 | 記事、資料、動画、Webサイトの制作 | 本数、仕様、取材、修正・入稿の範囲 |
| 広告関連費 | 媒体への広告費、運用手数料、広告素材 | 媒体費と手数料の区分、最低条件 |
| ツール関連費 | MA、SFA、CRMなどの利用・連携 | 利用者・データ量による増額、移行費 |
| 追加・終了時の費用 | 追加制作、範囲外の修正、引き継ぎ | 追加発注の単価と事前承認の方法 |
支援費が低くても、必要な制作がすべて別料金なら総額は変わります。税込・税別の条件もそろえ、同じ期間と作業範囲で比較することが重要です。
予算が限られる場合は、集客から営業連携までを一度に広げる必要はありません。商談化を妨げている箇所に絞り、改善後に対象を広げる方法を相談しましょう。
成果報酬型でも、何を成果とするかによって実質的な負担は変わります。商談の質やキャンセルの扱いまで決めたうえで、固定費型と比較することが必要です。
例えば、面談の日程確定で課金されるのか、面談の実施で課金されるのかを確認しましょう。自社の対象外企業や、既存顧客からの相談を含むかも重要な条件です。
固定費型でも、業務範囲や成果物が明確なら比較しやすくなります。支払い方法の名称だけで評価せず、成果と作業の両面から検討してください。
予算の妥当性は、問い合わせ単価だけでなく、有効商談の単価でも検討できます。さらに受注率や粗利を合わせると、営業活動を含めた採算を考えやすくなります。
まず、対象施策にかかった費用を、有効商談の実施件数で割ってみましょう。費用に広告費や制作費を含めるかを決め、比較する会社で条件を統一することが大切です。
以下は、計算方法を示すための仮定です。相場や実績値ではありません。
ここには営業の人件費や、契約後の提供費用を含めていません。受注件数だけで黒字と判断せず、粗利から関連費用を回収できるかを確認します。
継続契約の将来収益を見込む場合も、回収までの期間を考える必要があります。実績の少ない段階では受注率を複数の条件で試算し、予算を決めましょう。
ここでは、公式サイトで支援内容を確認できる会社を紹介します。順位を付けるのではなく、自社の課題と相談先を結び付けるための候補例です。
掲載内容は2026年10月15日の確認時点に基づきます。具体的な契約範囲、担当体制、費用は、各社への相談時に確認してください。
株式会社才流は、BtoBマーケティングと法人営業の支援を提供しています。顧客理解を踏まえた戦略づくりに加え、施策実行や自走する仕組みの構築を支援する会社です。
サービスには、営業資料の改善や、営業活動の進め方を整える支援もあります。マーケティングの方針と営業現場の課題をまとめて整理したい企業の検討候補になります。
相談時は、調査から実行までのうち、どこを担当してもらうかを確認しましょう。社内が担う作業と、支援終了時に自走を目指す業務を具体化することが大切です。
シンフォニーマーケティング株式会社は、BtoB領域のコンサルティングや実務支援を提供しています。見込み顧客の獲得・育成・絞り込みと、データ管理をつなぐ支援が特徴です。
マネージドサービスでは、MA運用やメール制作・配信などを扱います。データ管理、コンテンツ制作、インサイドセールスも支援領域に含まれます。
複数の部門に散らばる顧客情報を整理し、営業への受け渡しを整えたい企業の候補です。相談時は、既存のMAや営業体制に合う運用範囲を確かめましょう。
株式会社イノーバは、BtoBマーケティングとセールスの支援を提供しています。コンテンツ制作と顧客育成を組み合わせ、継続的な接点づくりを支える会社です。
公式サイトでは、戦略・伴走支援に加え、商談創出支援も案内されています。獲得した顧客との接点が途切れている企業や、保有リードを活用したい企業の候補になります。
記事の制作本数だけでなく、資料やメールをどう商談へつなぐかを相談しましょう。保有データの整備と、営業が担う接触業務の範囲も確認が必要です。
株式会社ベーシックは、BtoB向けの支援サービスとツールを展開しています。支援サービスのferretソリューションと、ツールのferret Oneを区別して比較することが大切です。
ferretソリューションでは、戦略設計やSEO、コンテンツ制作、広告運用などを扱います。実務の不足を補いたい場合は、作業単位の委託範囲まで相談できます。
Webサイトの運用環境も見直す企業は、ツールと実務支援をあわせて検討しやすい候補です。既存ツールを残す場合の対応と、利用料・支援費の内訳を確認しましょう。
株式会社ジオコードは、SEO、Web広告、Webサイト制作を提供しています。営業支援・顧客管理ツールのネクストSFA/CRMも展開している会社です。
Webサイトへの集客と、獲得後の営業管理をあわせて相談したい企業の検討候補になります。施策ごとに相談先が分かれている場合は、窓口や管理方法の整理も論点です。
ただし、Web施策とツール提供が同じ契約に含まれるとは限りません。顧客データの連携、運用設計、営業への引き渡しを誰が担当するかまで確認しましょう。
候補企業を選んだら、同じ情報と条件で提案を依頼します。回答の形式をそろえると、得意分野や支援範囲の違いを比較しやすくなります。
最初から詳しい要件書を作る必要はありません。分かっている情報と未確認の情報を分けるだけでも、具体的な相談につながります。
まずは、事業の説明と現在の営業過程を簡潔にまとめましょう。候補企業には、同じ資料を渡して提案の前提をそろえます。
顧客名や個人情報がなくても説明できる部分は、集計値や匿名化した事例で共有できます。詳細なデータが必要になった段階で、共有範囲と管理方法を確認してください。
比較では、提案資料の見栄えよりも、課題と施策のつながりを重視します。解決したい課題に対して、何を変え、どの数字で確かめるかが判断の軸です。
評価項目は、相談前に社内でそろえておきましょう。説明がない部分を好意的に補わず、未確認事項として質問することが重要です。
| 比較項目 | 提案で確かめたいこと |
|---|---|
| 課題理解 | 現状データと営業の声を踏まえた仮説があるか |
| 施策の優先順位 | 先に取り組む理由と、後回しにする理由があるか |
| 支援範囲 | 成果物、実作業、社内の担当業務が明確か |
| 成果の確認 | 有効商談の条件、指標、計測方法がそろっているか |
| 実行体制 | 担当者と調整役、営業部門との連携が決まっているか |
| 費用・契約 | 総額、追加費用、終了時の扱いを比較できるか |
例えば、すぐに記事量産を勧められた場合は、対象顧客の検索意図を確認します。流入を増やした後の資料や問い合わせ導線まで、説明を求めるとよいでしょう。
知名度や価格を判断材料にすること自体は問題ありません。ただし、商談を増やす過程を説明できない提案は、契約前に詰める必要があります。
発注前には、開始後に何を確かめ、どこまで実施するかを合意します。成果が出なかったときの見直し方まで決めると、運用を修正しやすくなります。
初期計画は、調査、計測整備、優先施策の実行、検証の順で整理しましょう。各工程の完了条件と、社内で必要な確認作業を併記することが大切です。
少ない件数の変化だけで成功や失敗を決めるのは避けたいところです。一方、計測漏れや問い合わせの放置は、受注結果を待たずに修正すべき課題になります。
定例会は結果の報告で終えず、次の行動と担当者を決める場にしてください。自社と支援会社が同じ課題に取り組める状態を作りましょう。
会社選びでは、依頼先の種類や社内体制、成果の判断時期にも迷いやすいものです。契約前によく確認しておきたい疑問を整理します。
会社の呼び方だけでは、対応する業務を判断できません。広告代理店でも戦略やWebサイト改善を担う場合があり、コンサルティング会社が実行を支援することもあります。
違いを確かめるには、調査、提案、制作、運用、営業連携の担当範囲を比較しましょう。相談したい課題に必要な仕事が、契約に含まれるかが重要です。
実務代行を含む支援なら、専任担当者がいない場合も検討できます。ただし、商品情報の共有や社内承認を行う窓口は必要です。
窓口となる人が使える時間を伝え、会議や確認作業の量を調整してもらいましょう。社内作業をほとんど確保できないなら、その前提で実施可能な業務を絞る必要があります。
判断時期は、施策の種類と自社の検討期間によって変わります。広告の反応、SEOによる流入、受注では、確認できる時期が異なるためです。
支援開始時に、先に見る変化と、後から評価する成果を分けて合意しましょう。計測や制作が計画どおり進んでいるかを確かめつつ、有効商談や受注まで追跡することが大切です。
成果が出るまでの期間を一律に保証する説明には、前提の確認が必要になります。必要なデータ量と、改善判断の時期を具体的に質問してください。
BtoBマーケティング会社を選ぶときは、自社の課題と有効商談の条件を先に整理しましょう。集客から営業への引き渡し、受注の確認までつなげられるかが大切です。
実績を見る際は、業界名だけでなく販売条件や支援範囲を比べます。費用は必要な作業を含む総額で確認し、実行体制やデータの扱いも契約前にそろえてください。
まずは直近の問い合わせと商談結果を営業部門と振り返ることから始めましょう。そこで見えた課題を共通の資料にまとめれば、候補企業の提案を判断しやすくなります。