2025年12月施行「スマホ新法」で検索はどう変わる？Web検索・SEOへの影響を整理する

2025年12月に全面施行された「スマホ新法」は、Web検索の前提条件そのものを変える可能性がある法律です。
これまで当たり前だった「特定の検索エンジンが初期設定で使われる環境」が見直され、検索エンジンの選ばれ方、検索結果のあり方、そしてSEOの競争環境に少なからず影響を及ぼすと考えられます。

スマホ新法とは何か、なぜ検索が対象になるのか

正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」。
通称「スマホ新法」は、OS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジンといったスマートフォン利用の中核ソフトウェアを規制対象としています。

目的は、特定の事業者に依存した利用環境を是正し、ユーザーが自由にサービスを選べる状態を作ることです。
その中でも検索エンジンは、情報流通の入口として影響力が大きく、特に注目されています。

検索エンジンに関わる重要条項①：自社サービス優遇の禁止

スマホ新法の第9条では、自社サービスを不当に優遇する行為の禁止が定められています。
検索結果において、正当な理由なく他社サービスよりも自社サービスを優先表示することは認められません。

これは、検索エンジン事業者が提供する

• 地図
• 天気
• ニュース
• 比較・レビュー系サービス

なども対象になります。
検索結果上部に自社サービスが常に表示されるような設計は、規制の観点から見直しが求められる可能性があります。

検索エンジンに関わる重要条項②：デフォルト設定とチョイススクリーン

第12条では、検索エンジンのデフォルト設定をユーザーが簡単に変更できることが義務付けられています。
さらに、初期設定時に複数の検索エンジンから選択できる「チョイススクリーン」の導入が求められます。

日本では、同時施行される「スマホソフトウェア競争促進法に関する指針」により、次のような仕様が想定されています。

• 表示される検索エンジンはランダムに5つ表示される例がある
• アプリストアの利用状況などの合理的・客観的な基準で選定
• 表示順位は固定せず、恣意性を排除

これは、検索エンジン選択の段階から競争原理を働かせる仕組みといえます。

Google一強構造はどう変わるのか

Googleが検索市場で圧倒的なシェアを持っている背景には、
スマートフォンにおけるブラウザ・検索エンジンのデフォルト設定が大きく影響しています。

スマホ新法により、
「最初からGoogleを使う」
という前提が崩れれば、ユーザーの検索行動にも変化が生じる可能性があります。

もっとも、検索体験やブランド力の差がすぐに逆転するとは限りませんが、
検索エンジンが“選ばれる存在”になるという構造変化は、これまでにないポイントです。

Web検索とSEOに考えられる影響

スマホ新法の施行によって、SEOの世界にもいくつかの変化が想定されます。

まず、検索エンジンのシェアが分散すれば、Google以外の検索エンジン対策を検討する必要が出てきます。
また、自社サービス優遇が制限されることで、検索結果の構成が変わり、

• 強調スニペット
• ナレッジパネル
• 検索結果上部の表示枠

の扱いが見直される可能性もあります。

結果として、「検索結果で完結する情報」よりも、Webページそのものの価値が相対的に重要になる局面も考えられます。

事業者・SEO担当者が今から意識すべきこと

重要なのは、スマホ新法を「法律の話」で終わらせないことです。
検索エンジンの選択自由度が高まるほど、

• コンテンツの信頼性
• ブランド認知
• 検索体験の質

が、よりダイレクトに評価される環境になります。

特定の検索エンジンの仕様だけに最適化するのではなく、
どの検索環境でも選ばれる情報設計を意識することが、中長期的にはリスク分散につながります。

まとめ

スマホ新法が本格的に効き始める2026年は、Web検索において「どの検索エンジンで評価されるか」よりも「どの環境でも選ばれるか」が問われるフェーズに入ります。デフォルト設定に依存した流入は徐々に弱まり、ユーザー自身の選択によって検索エンジンやブラウザが使い分けられることが前提になります。

その結果、SEOやWeb集客は、特定プラットフォームの仕様を突いた最適化から、情報の信頼性・分かりやすさ・体験価値そのものを高める方向へと比重が移っていくでしょう。検索結果での一時的な露出よりも、ブランドとして再訪されるか、指名されるかがより重要になります。

2026年以降は、検索エンジンのシェア変動を待つのではなく、変化を前提に
「複数の検索環境に耐えられるコンテンツ設計」
「検索以外の接点も含めた集客導線」
を整えていくことが、安定したWeb運用につながります。
スマホ新法は制約ではなく、本質的な価値が評価される環境へ移行する合図と捉えることが、これからの戦略の出発点になりそうです。