Google広告運用代行はどこに頼む?成果と手数料で選ぶ比較のコツ

【監修】株式会社ジオコード Web広告事業 責任者
新井 政樹

Google広告運用代行を選ぶときは、手数料率だけで比べないことが大切です。検索広告の調整に加え、計測や素材制作まで頼めるかを確認しましょう。

Google広告には、検索結果に出る広告以外の配信方法もあります。同じ代行という名称でも、対象のキャンペーンや改善の範囲は会社ごとに異なるものです。

この記事では、Google広告ならではの比較項目を整理します。支援会社の候補や料金の見方も押さえ、自社が必要とする仕事を見極めていきましょう。

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Google広告運用代行は配信したい広告から選ぶ

依頼先を探す前に、誰のどの行動を増やしたいかを整理しましょう。Google広告の運用経験は、検索広告だけを指すとは限りません。

検索広告とP-MAXでは任せる仕事が異なる

検索広告では、検索意図に合う広告文や配信先の設計が重要です。一方、P-MAXでは複数の広告枠を横断する設計が求められます。

P-MAXは、Googleの広告枠を横断して配信するキャンペーンです。画像や動画などの素材と、設定した目標を使って配信を進めます。

検索広告の実績だけで、P-MAXにも十分対応できるとは判断できません。ECで商品を売る場合は、商品情報を連携する仕組みの対応経験も確認しましょう。

  • 検索広告:検索意図、キーワード、広告文、リンク先の整合性
  • P-MAX:目標設定、素材、商品情報、配信結果の検証
  • 動画広告:伝える内容、動画制作、視聴後の行動の評価
  • ディスプレイ広告:配信対象、画像、掲載先、成果の確認

まだ広告の種類が決まっていない場合は、選定理由を提案してもらいます。単に対応可能という回答より、予算の配分まで説明できるかが判断材料です。

自動化が進んでも目標と素材の設計は残る

入札の自動化を使う場合も、人が決めるべき仕事は残ります。何を成果にするかが曖昧だと、事業の目的と配信の方向がずれるためです。

例えば、資料請求と受注では事業上の価値が異なります。問い合わせの総数だけを増やしても、対象外の相談ばかりでは営業負担が増えるでしょう。

代行会社には、優先する成果と、その成果を計測する方法を説明してもらいます。素材の不足やリンク先の課題を見つける仕事も、依頼範囲に含むか確認してください。

自動化を理由に作業内容が見えなくなる契約は避けたいところです。設定した目標と、その後の検証結果を共有できる体制を選びましょう。

Google広告運用代行に任せられる業務を整理する

運用代行には、開始前の設計から配信後の改善まで幅があります。提案書では、業務名だけでなく納品物と担当者も確認しましょう。

初期設計とコンバージョン計測を確認する

コンバージョンとは、購入や問い合わせなどの成果となる行動です。計測の設定は、成果報告だけでなく自動入札にも関係します。

Google広告では、入札に使う成果と観察する成果を分けられます。ただし、実際の扱いは選択した目標にも左右される仕組みです。メインとサブの区分だけでなく、キャンペーンの目標まで確認しましょう。

見積もりには、設置作業と動作確認の両方を含めてもらいます。タグがあるだけでは、正しく計測できているとは判断できません。

  • フォーム送信や購入完了が成果として記録されるか
  • 同じ成果が重複して記録されないか
  • 電話のボタン押下と実際の問い合わせを区別できるか
  • Google広告と社内の集計で条件がそろっているか

受注データを広告評価に戻したい場合は、連携方法も相談してください。扱う情報や利用目的を整理し、社内の管理担当者と確認する必要があります。

広告文・画像・動画の制作範囲を確かめる

素材を作れる会社でも、運用費に制作が含まれるとは限りません。修正回数や元データの受け渡しまで、見積もりで確認しましょう。

広告文の作成と、撮影を伴う動画制作では必要な仕事が違います。画像のサイズ調整だけなのか、訴求の企画から依頼できるのかも比較点です。

素材は完成したら終わりではありません。反応を見て差し替える場合の費用と、社内で承認する期限を決めておきます。

また、広告から移動するページをLPと呼びます。広告とLPの説明が食い違わないよう、両方を確認する担当者が必要です。LP改善の提案だけか、実際の修正まで任せられるかを分けて考えましょう。

配信後の報告と改善提案を区別する

数値をまとめる報告と、次の施策を考える提案は別の仕事です。契約前に、匿名化した報告書の見本を見せてもらいましょう。

見るべきなのは、グラフの量より判断の根拠です。成果が変化した理由と、次に確かめる仮説がつながっているかを確認します。

例えば、獲得単価が上がった場合も、原因は入札だけとは限りません。問い合わせフォームの不具合や、商品在庫の変化も考えられます。広告外の問題を発見したときの連絡先まで決めておくと、対応が進めやすくなるでしょう。

手数料は計算の基準と総額をそろえて比較する

手数料率が同じでも、実際の支払額は同じとは限りません。広告媒体への支払額と、代行会社への支払額を分けることが基本です。

定率・固定・最低手数料の違いを見る

定率制では、何に料率を掛けるかを確認しましょう。固定制では、料金区分と作業範囲を確かめる必要があります。

下表は、料金体系を読むための整理です。どれかが一律に有利とはいえず、予算と必要な支援で判断します。

料金体系確認すること見落としやすい条件
広告費に対する定率制媒体に支払う金額に料率を掛けるか最低手数料、制作費、対象媒体
総予算に対する定率制総予算の中に手数料が含まれるか実際に配信へ使える金額
月額固定制・段階制予算帯や作業量で料金が変わるか区分変更、追加作業、休止時の扱い
成果報酬制何を成果とし、どの時点で確定するか重複や対象外の問い合わせ、媒体費の負担

成果報酬制でも、広告費が不要になるとは限りません。問い合わせの質を誰がどう判定するかまで確認してください。

公開料金の例から計算方法の差を知る

実際の料金を見ると、同じ料率でも計算の基準が違うと分かります。比較の手がかりは、公式ページの記載例です。

ジオコードは、月額運用予算全体の20%を手数料と案内しています。総予算100万円なら、広告運用費80万円と手数料20万円という説明です。

※参考:ジオコード.「よくあるご質問」.”契約に関するご質問”.https://www.geo-code.co.jp/ads/faq/ ,(最終更新日記載なし、2026年10月15日確認).

アナグラムは、媒体費100万円以上では媒体費の20%と案内しています。媒体費100万円未満では、最低手数料20万円という条件です。

※参考:アナグラム.「アナグラムへのよくあるご質問」.”契約・料金”.https://anagrams.jp/faq/ ,(最終更新日記載なし、2026年10月15日確認).

両社の例は、サービス内容をそろえた価格比較ではありません。税の扱いや初期費用も含め、正式な見積もりで確認しましょう。料率だけを抜き出すと、配信に使う金額を誤解するおそれがあります。

初期費用と制作費を含めて予算を組む

月額費用だけで比較すると、開始時の負担を見落としがちです。初月と継続月を分けて、必要な費用を並べましょう。

初期設定に何が含まれるかは会社によって異なります。計測の修正や既存アカウントの調査が、別見積もりになる場合もあるためです。

  • 媒体への広告費
  • 運用手数料と最低手数料
  • 初期設計や計測の設定費
  • LP・画像・動画の制作費
  • 有料ツールや追加報告の費用

予算を増減した場合の見積もりもあると、継続後の判断に役立ちます。支払総額と、媒体に使う広告費を同じ条件で比べてください。

Google広告の実績と認定資格をどう評価するか

実績や認定資格は、候補を絞るための材料です。自社を担当する人や支援範囲まで確認して、依頼後の姿を具体化しましょう。

Google Partnerの認定だけで決めない

Google Partnerは、企業の実績や利用額、認定資格に関する制度です。個人が取得するGoogle広告の認定資格とは区別して確認します。

制度の条件は、Googleの公式案内で確認できます。一方、個別案件の売上や獲得単価を保証するものとしては扱えません。

確認する対象見る内容追加で確かめること
Google Partnerの企業認定企業として認定されているか認定状況と提案するサービスの関係
担当者の認定資格担当領域に関する知識の確認実務経験、検証の方法、担当する仕事
公開事例実施した施策と成果予算、期間、計測条件、自社との違い

バッジがあるかを確認したら、実担当者の説明へ進みましょう。認定の名称だけで、会社間の順位を付けないことが大切です。

同業実績は予算と成果の定義まで比べる

同じ業界の事例でも、販売単価や営業体制が違えば条件は変わります。改善率の大きさより、何を変えて成果につなげたかを見ましょう。

事例を読む際は、新規顧客の獲得なのかを確認します。社名で検索した人の問い合わせが多い場合は、広告以外の認知も影響するためです。

  • 対象の商品と顧客は自社に近いか
  • 広告予算や対象地域に大きな差がないか
  • 計測方法やLPを途中で変えていないか
  • 問い合わせ後の商談や受注まで確認しているか

公開できない実績がある場合は、匿名の運用例でも構いません。説明の具体性と、限界を含めた回答の仕方を確認しましょう。

実担当者の説明とサポート体制を確かめる

商談担当者と実際の運用担当者が異なることもあります。契約前に、日々の判断をする人と話せる機会を設けましょう。

担当案件数だけで忙しさを判断するのは難しいものです。案件の規模や、制作・分析を支えるチームの有無も影響します。

確認したいのは、相談が誰に届き、いつ判断されるかです。担当者の不在時や、計測が止まった場合の連絡経路も聞いておきます。対応できる時間帯と、緊急時に止められる範囲を明確にしてください。

法人への委託に加え、外部の専門人材を活用する方法もあります。個人へ依頼する場合は、休業時の代替対応まで確認が必要です。

Google広告運用代行の候補を目的別に比べる

依頼先の候補は、自社に足りない仕事を基準に絞りましょう。以下は公式情報で支援内容を確認できる会社の例で、順位ではありません。

運用・制作・内製化のどこを頼みたいかで分ける

広告の調整を任せたい場合と、集客全体を相談したい場合では選び方が変わります。将来自社で運用したい場合は、引継ぎや教育の支援も比較点です。

各社の対応範囲を確認し、必要な仕事だけを見積もりに反映してもらいましょう。公式サービスに記載があっても、すべてが基本料金に含まれるとは限りません。

会社公式情報で確認できる内容商談で確認したい点
ジオコードGoogle広告を含むWeb広告、LP制作、SEOやWebサイト関連の支援広告運用とページ改善をどこまで同じ体制で進めるか
アナグラム検索広告、動画広告、広告運用と組み合わせたLP制作・改善計測や制作を含む担当範囲と追加費用
カルテットコミュニケーションズ広告費の区分に応じた定額制の運用代行対象媒体、報告内容、区分ごとの支援の違い
ユニアド広告運用代行と、運用ノウハウを伝える内製化支援社内の担当者が行う作業と移行時の支援

社名を集めるだけでは、比較の軸は定まりません。計測の修正、制作、運用のうち、今いちばん不足する仕事を伝えて提案を依頼してください。

同じ条件の依頼書を渡して提案を比べる

会社ごとに違う説明をすると、見積もりの前提もずれてしまいます。共通の依頼書で、提案の違いが分かる状態を作りましょう。

依頼書には、確定事項と相談したい事項を分けて書きます。既存の問題が不明なら、改善策の断定より調査手順の提案を求めるとよいでしょう。

  • 商品、対象顧客、販売地域、繁忙期
  • 現在の広告費と今後の予算上限
  • 成果として重視する行動と社内の評価方法
  • 使用中の広告アカウント、計測、LPの状態
  • 制作や承認に対応できる社内担当者

提案を比べるときは、実施順序と必要な条件を確認します。数字の予測だけでなく、検証できない部分の説明も判断材料です。

契約前に広告アカウントと成果データを確認する

運用を任せても、自社で成果を確認できる状態は保ちたいところです。アカウントの権限や引継ぎ条件は、契約前に整理しましょう。

閲覧権限と管理の仕組みを分けて確認する

レポートを受け取れることと、管理画面を閲覧できることは別です。誰がアカウントを管理し、どの権限を持つかを確認します。

Google広告では、代理店の管理アカウントであるMCCとの連携が使われます。個人のパスワードを共有するのではなく、権限で管理する形を相談しましょう。

広告アカウントだけでなく、解析やタグ管理の権限も確認が必要です。素材やLPの編集データも含め、終了後に使い続けられる範囲を明記してください。

乗り換え時は計測と支払いも引き継ぐ

代理店との連携を外すだけで、移行が完了するとは限りません。計測や請求の設定が、管理アカウントに依存している場合があるためです。

Googleは、MCCとのリンク解除による影響を案内しています。共有する計測やリスト、請求方法によっては、計測や配信に影響が出ることがあります。

契約終了前に、依存している設定を一覧にしてもらいましょう。解除の日付だけでなく、新しい設定の動作確認まで担当を決めることが重要です。

  • 契約終了の申し出期限と残る費用
  • 広告アカウントと関連ツールの管理者
  • 継続して使う計測、素材、商品情報
  • 支払い方法の変更と配信継続の確認
  • 過去の施策、検証結果、未対応の課題

Google広告運用代行は成果を一緒に評価できる相手を選ぶ

依頼先を決める基準は、料金と仕事の中身が釣り合っているかです。Google広告の種類、計測、素材、改善の体制までそろえて比較しましょう。

配信後は、広告上の成果と実際の商談・受注を照らし合わせます。結果が出るまでの時間差もあるため、評価時点をあらかじめ共有することが大切です。

まずは、現在不足している仕事と予算の上限を整理してください。同じ条件で提案を受ければ、自社が社内に残す仕事も見えてくるでしょう。