リスティング広告の外注はどこに頼む?任せる範囲と費用で選ぶポイント

【監修】株式会社ジオコード Web広告事業 責任者
新井 政樹

リスティング広告の外注先は、社内に足りない仕事から選ぶのが基本です。運用を一括で任せる方法だけでなく、設定や相談に絞る方法もあります。

費用が安いという理由だけで決めると、必要な作業が社内に残るかもしれません。反対に、社内でできる仕事まで含めると、支援が重複することもあるでしょう。

この記事では、依頼先の種類、役割分担、見積もりの比べ方を整理します。外注の準備から終了時の引継ぎまで、担当者が決めておきたい点を確認していきましょう。

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リスティング広告を外注するかは不足する仕事で判断する

ここでは、検索結果に表示する検索連動型広告を中心に扱います。まずは社内で困っている仕事を整理し、外注する目的を明確にしましょう。

知識不足と作業時間の不足を分ける

知識がないことと、時間がないことでは頼むべき支援が異なります。何を外に任せれば仕事が進むのか、工程ごとに考えてみましょう。

広告の出し方は分かっていても、日々の確認ができない場合があります。この場合は継続運用の代行が候補です。

一方、社内で作業できても、目標や計測の設計に迷う場合もあるでしょう。こうしたケースでは、設計や診断に絞った依頼から始める方法があります。

  • 出稿前の戦略や設定が分からない
  • 設定はできるが日々の調整に時間を割けない
  • 数値は見られるが改善の判断が難しい
  • LPや計測の修正を進められない
  • 担当者の退職や異動で運用を続けられない

外注の目的は、作業を減らすことだけではありません。判断の質を補いたいのか、社内に知識を残したいのかも整理してください。

内製を続ける場合の負担と比べる

外注には手数料がかかりますが、内製にも人の時間が必要です。担当者の育成や、ほかの業務を圧迫する影響も含めて比較しましょう。

社内に判断できる人がいて、確認時間も確保できるなら内製は候補です。運用の疑問だけを外部へ相談する形も考えられます。

外注が向いているのは、継続して回せない工程が明確な場合です。ただし、外注先へ渡す情報や承認の担当者まで不在では、仕事が止まりかねません。自社で何を残せるかを決めてから、委託の範囲を広げましょう。

リスティング広告の外注先にはどんな選択肢があるか

外注先には、広告会社だけでなく個人の専門家や制作会社もあります。法人か個人かだけで優劣を決めず、実際の担当と対応範囲を確認しましょう。

広告運用を中心に依頼するなら専門会社

日々の配信調整や分析を任せたい場合は、広告運用を主に扱う会社が候補です。自社に近い予算や商材での支援経験を確認します。

媒体の設定に詳しくても、LP制作まで同じ契約に含むとは限りません。広告の外に課題が見つかったとき、誰が対応するかを決めておきましょう。

例えば、カルテットコミュニケーションズは広告運用代行を提供しています。公式料金表では、予算の区分とサービス内容を確認できます。候補に入れる場合は、必要な相談や報告がどの条件に含まれるかを見てください。

集客全体の課題があるなら総合支援会社

広告以外にも課題がある場合は、周辺業務を相談できる会社が候補です。Webサイト制作やSEOと、広告の役割を整理できるかを確認しましょう。

例えば、広告で人を集めても、ページの説明が不足している場合があります。広告と制作を別々に依頼するより、連携をまとめやすいケースです。

ジオコードは、Web広告に加えてLPやWebサイト、SEO関連の支援を案内しています。ただし、提供サービスが多いことと、今回の契約に含まれることは別です。担当窓口、作業範囲、追加費用を具体化して比較してください。

特定の仕事を頼むならフリーランスも候補

社内に判断役がいて、必要な仕事を切り出せるなら個人への委託も選択肢です。担当者と直接調整しやすいかを確認しましょう。

個人だから費用が低い、法人だから対応が早いとは限りません。経験や稼働時間、契約内容によって条件が異なります。

特に、休業時の対応や引継ぎ方法は確認が必要です。継続運用を任せる場合は、障害時の連絡と代替手段も決めてください。

  • 作業できる曜日と時間帯
  • 担当する媒体と業務範囲
  • 計測や制作に関する対応可否
  • 秘密情報の扱いと再委託の有無
  • 稼働を続けられない場合の引継ぎ

依頼が曖昧だと、法人でも個人でも認識がずれやすくなります。必要な成果物を示し、同じ条件で提案を受けましょう。

LP制作と広告を合わせるなら制作会社の体制を確認する

制作会社へ広告も頼む場合は、運用を誰が行うかを確認します。社内の担当者が運用する場合も、外部の会社と連携する場合もあるためです。

ページ制作と運用の窓口をまとめられることは、利点になり得ます。ただし、制作後に広告の数字を見て修正する契約かどうかが重要です。

再委託があるなら、担当する仕事と連絡経路を確認してください。問題が起きたとき、制作と広告の間で責任が曖昧にならない形を選びましょう。

外注する範囲と社内に残す役割を決める

依頼先を決める前に、作業と判断の分担を表にしておきましょう。丸ごと任せる契約でも、商品や事業の判断は社内で行う必要があります。

一括委託と部分委託を選ぶ

一括委託は、設計から継続運用までまとめて依頼する形です。部分委託では、初期設定や診断など必要な仕事を切り出します。

一括委託でも、LP制作や計測の修正が別契約の場合があります。部分委託では、支援が終わった後に社内で回せるかを確認してください。

委託方法向いている状況社内に必要な役割
設計から継続運用まで運用担当を継続して確保できない商品情報の提供、予算と訴求の承認
初期設計・設定のみ開始後の確認と調整を社内で行える運用手順の理解、計測と配信の点検
診断・改善提案のみ作業担当者はいるが判断を補いたい提案の採否、実装、結果の共有
共同運用・内製化支援外部の力を借りながら社内担当者を育てたい学習時間、作業分担、知識を残す担当

内製化を目指す場合は、単なる作業代行とは契約を分けて考えます。ユニアドのように、運用ノウハウを伝えながら支援する会社も候補です。教育の内容と、社内で実践する仕事を確認しましょう。

役割分担表で担当が空く仕事をなくす

広告の運用だけを決めても、周辺の作業が未定だと配信は進みません。提案、実装、確認の担当をそれぞれ置くことが大切です。

以下は、分担を考える際のひな型です。担当先は契約によって変わるため、自社の体制に合わせて埋めてください。

仕事外注先に頼む内容の例社内で決める内容の例
目標と予算実現の条件や配分案を提示事業目標、使える金額、採算基準
広告文・画像訴求案、制作、入稿商品情報の正確性、表現と権利の確認
LP改善案、契約に応じた制作・修正公開の承認、制作会社との調整
成果の計測設定案、実装、テスト管理者の調整、成果定義の確認
日常の配信予算管理、調整、異常の連絡予算変更や対象範囲の承認
問い合わせ対応広告との関係を分析返信、商談、受注、質の共有

例えば、タグの設置を外注先が提案しても、実装が別の担当になることがあります。計測できる状態まで誰が確認するか、最後の工程を明記しましょう。

売上につながる情報と承認は社内に残す

外注先は、商品や顧客の事情を最初からすべて知っているわけではありません。社内でしか把握できない情報を渡す担当者が必要です。

在庫不足や受入枠の変更を伝えないと、対応できない顧客を集めるおそれがあります。問い合わせの質も、広告の数字だけでは判断できない場合があります。

共有するのは、顧客情報そのものだけとは限りません。対象外になった理由を分類して伝える方法もあります。必要な情報を整理し、個人情報の扱いは社内の管理担当者と確認してください。

外注費は初期費用と継続費用を分けて比較する

外注費の見積もりは、媒体に払う広告費と支援費を分けて読みましょう。手数料率だけでなく、計算の基準と追加作業を確認します。

料金の方式と含まれる仕事を見る

運用費の代表的な方式は、定率制や月額固定制です。広告費を抑えても、最低手数料によって支払額が下がらない場合もあります。

また、広告費に手数料を足す方式と、総予算に手数料を含める方式は異なります。媒体で実際に使える金額を、見積もり上で分けてもらいましょう。

  • 媒体へ支払う広告費
  • 初期設計や既存設定の調査費
  • 運用手数料と最低費用
  • LP、画像、動画などの制作費
  • 計測設定や有料ツールの費用
  • 社内教育や引継ぎの費用

成果報酬の場合は、何を成果として請求するかも重要です。重複や対象外の問い合わせをどう扱うか、媒体費が別に必要かを確認してください。

仮の見積もりで初月と通常月の差を確認する

同じ仕事を頼む場合でも、初期費用と月額費用の配分は異なります。開始月だけの安さで決めず、続ける場合の支払額も見てみましょう。

以下は、比較方法を示すための仮の見積もりです。実在する会社の料金や相場ではなく、税を含めない計算例として示しています。両案とも、初期設定と同じ範囲のLP修正を行う想定です。

費目仮の見積もりA仮の見積もりB
毎月の媒体費30万円30万円
毎月の運用費6万円5万円
初期設定費5万円設定費は運用費に含む
開始時のLP修正費初期設定費に含む8万円
開始月の合計41万円43万円
追加制作がない通常月の合計36万円35万円

計算すると、開始月と通常月では金額の関係が変わります。実際の比較では、同じ成果物と修正範囲になっているかを先に確認してください。税、追加作業、契約期間による総負担も合わせて判断しましょう。

外注後も残る社内工数を見積もる

外注先への支払額が同じでも、社内の負担は契約によって変わります。資料の準備、表現の確認、問い合わせの集計に必要な時間も考えましょう。

部分委託で費用を抑えられても、社内で実装できなければ提案は止まります。逆に、社内で得意な制作まで任せる必要があるとは限りません。

見積もりを比較するときは、社内の担当者に作業時間を確認してください。費用と時間の両方を見れば、必要以上に広い委託や、無理な内製を避けやすくなるでしょう。

外注先へ同じ条件を伝えて提案を比較する

依頼の前提がそろっていないと、価格も提案内容も比較しにくくなります。分かる情報を整理し、不明な点は調査してほしい項目として伝えましょう。

商品・目標・既存の運用状況をまとめる

外注先が知りたいのは、広告を出す商品と事業上の目標です。過去の運用データがなくても、顧客や商談の情報は判断材料になります。

既存の広告がある場合は、設定と計測の状況も整理します。権限を渡す前に、依頼する調査の範囲と情報の扱いを確認してください。

  • 商品の特徴、対象顧客、対象地域
  • 予算上限、開始希望時期、繁忙期
  • 増やしたい成果と、対象外にしたい相談
  • 既存アカウント、LP、計測ツールの有無
  • 広告文や制作物を承認する担当者
  • 現在困っていることと過去に試した施策

成果の予測を求める場合は、その前提も説明してもらいましょう。根拠のない約束より、開始後にどう判断するかが重要です。

提案書には作業範囲と成果物を書いてもらう

運用一式という表現だけでは、仕事の境界が分かりません。作業の対象、成果物、社内の対応、追加料金の条件を明記してもらいましょう。

例えば、LP改善とあっても、提案資料だけの場合と修正まで行う場合があります。レポートも、数値の一覧と改善案付きでは内容が異なります。

比較する際は、実際の担当者と支援開始後の進め方を確認しましょう。自社と近い規模の案件で、どの仕事を担当したかも聞いてください。会社の知名度より、今回の依頼に合う体制かを見極めましょう。

外注の開始から見直しまでの進め方

契約が済んだら、すぐに任せきりにせず開始条件をそろえましょう。配信前の確認、継続中の共有、終了時の引継ぎを順に決めます。

配信前に承認と動作確認を終える

開始前には、広告文や配信地域、予算を確認します。成果の計測が動くかも、実際の操作で確かめることが必要です。

確認作業の担当と、配信開始を承認する人を決めてください。設定が完了していても、素材や社内承認がそろわなければ開始できません。

広告審査や設定修正が発生する可能性もあるため、開始予定には余裕を持たせます。開始日を固定する場合は、遅れたときの対応を事前に相談しておきましょう。

定例では結果と次の仕事を決める

配信後の打ち合わせは、報告を聞くだけで終えないことが大切です。結果を踏まえ、外注先と社内が次に行う仕事を決めましょう。

問い合わせが増えても、受注につながっていない場合は理由を共有します。受注まで時間がかかる商材では、評価する時点もそろえる必要があります。

  • 前回決めた仕事が実行されたか
  • 成果の計測や集計条件に変更がないか
  • 問い合わせの質や営業対応に問題がないか
  • 次に試す施策と、その確認方法
  • 外注先と社内の担当者、対応期限

社内に知識を残すなら、変更理由も記録してもらいます。内製化を目指す場合は、社内担当者が説明や作業をできる状態かも確かめましょう。

終了時の引継ぎを契約前から用意する

外注を終えるときに、広告やデータを使い続けられるかを確認します。アカウントの名義、権限、制作物の利用条件は契約前の確認事項です。

Google広告では、代理店の管理アカウントとの連携が使われます。連携を外すと、共有する計測や請求設定に影響が出る場合があります。

そのため、先に連携を解除せず、移行に必要な設定を洗い出しましょう。引継ぎ後の計測と支払いまで確認する担当者を置いてください。

  • 解約の申し出期限と終了時に発生する費用
  • 広告アカウント、解析、タグ管理の権限
  • 広告文、画像、LPのデータと利用条件
  • 施策の履歴、成果、残っている課題
  • 新しい担当者による配信と計測の確認

リスティング広告の外注は分担を決めることから始めよう

外注先を選ぶ第一歩は、任せたい仕事と社内に残す仕事を分けることです。そのうえで、依頼先の体制と総費用を同じ条件で比較しましょう。

一括委託でも、商品情報の提供や承認、問い合わせ対応は必要です。自社の役割を明確にすると、外注先の提案も実行へ移しやすくなります。

まずは、困っている工程と予算上限をまとめてみてください。作業範囲と成果物が具体的な提案を選ぶことが、外注後の行き違いを減らすポイントです。