AI検索の影響は限定的か──ロイターが報じたLINEヤフー検索広告減速の実態

検索広告を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。
世界有数の通信社であるロイターは、LINEヤフー株式会社の2025年7〜9月期における検索広告売上が、前年同期比で約13％減少したと報じました。

AI検索の台頭が注目される中、この減速は一時的な調整なのか、それとも構造的な変化の兆しなのか。決算説明会での同社の発言をもとに、現状と今後の戦略を整理します。

ロイターが報じた検索広告売上の減少

ロイターの報道によると、LINEヤフーの検索広告は2025年7〜9月期に前年同期比で約13％減少しました。
これを受け、11月4日に行われた2025年第2四半期の決算説明会では、複数のアナリストから検索広告の動向について質問が相次ぎました。

検索広告は長らく安定した収益源とされてきただけに、今回の数字は市場からも強い関心を集めています。

LINEヤフーが示したAI検索の現状認識

決算説明会でLINEヤフーは、検索広告減少の背景についていくつかの見解を示しています。

まず、Yahoo! JAPANの検索において、全クエリの約10％がAI検索になっていると説明しました。
現時点では当社の検索広告売上への影響は限定的との認識を示しました。

つまり、AI検索の利用は進んでいるものの、それが直ちに大幅な広告収益減につながっているわけではない、という立場です。

広告主側に見られる慎重な動き

ただし、すべてがAI検索の影響とは限りません。
LINEヤフーは、一部の大手クライアントが検索広告の出稿を控える動きを見せていることも明らかにしました。

検索広告自体はダウントレンドにあるものの、その一方で、ディスプレイ広告の売上は第2四半期も堅調に推移していると説明しています。
広告主の予算配分が、検索から他フォーマットへと徐々にシフトしている可能性もうかがえます。

AI検索は本当に脅威なのか

現時点では、AI検索が検索広告を一気に置き換える状況には至っていません。
LINEヤフーも「AI検索の影響で広告主の収益が大きく減少する状況ではない」と強調しています。

しかし、広告主の一部がすでに検索広告予算を削減している点は、将来への警戒感の表れとも受け取れます。
AI検索がユーザー体験を変えれば、広告の出し方や価値の置き方も見直しを迫られる可能性があります。

LINEヤフーが掲げる今後の重点戦略

こうした環境変化を踏まえ、LINEヤフーは今後の重点戦略として次の2点を掲げています。

全サービスのAIエージェント化

LINEやYahoo! JAPANなど、同社が提供する全サービスをAIエージェントを介して利用できる形へと進化させる構想です。
大規模なユーザー基盤に対し、検索を含むさまざまな体験を、より便利で直感的なものにしていくとしています。

LINE公式アカウント・ミニアプリの強化

LINE公式アカウントを持つ130万以上の企業と、そのユーザーへの提供価値を高めることも重点施策です。
検索広告だけに依存しない、プラットフォーム全体での価値提供を強化する狙いが見えます。

検索広告の行方と市場の注目点

検索広告は依然として重要な収益源である一方、AI検索や広告主の行動変化によって、これまでと同じ成長曲線を描くとは限らない局面に入っています。

ロイターの報道は、単なる四半期の数字以上に、
「検索×広告×AI」という構造が転換点に差しかかっていることを示唆しているともいえるでしょう。

まとめ

ロイターが報じたLINEヤフーの検索広告売上減少は、AI検索の台頭と広告主の慎重姿勢が重なった結果といえます。現時点ではAI検索が広告収益を大きく押し下げているわけではないものの、検索広告がダウントレンドにあることは事実です。LINEヤフーは全サービスのAIエージェント化やLINE公式アカウントの強化といった戦略を掲げ、検索広告に依存しない成長モデルを模索しています。AI検索の普及が進む中で、同社の業績と広告戦略がどのように進化していくのか、今後も注目が集まりそうです。