大阪のリスティング広告代理店はどう選ぶ？料金より先に見る実績と体制

大阪でリスティング広告代理店を探すと、実績や料金を強調する会社が並びます。ただ、自社と条件が違う成功事例や安い手数料だけでは、依頼後の働き方は見えません。商圏に合う実績と運用担当者の体制を先に確認し、その支援を受ける総額で比較しましょう。

この記事では、大阪に拠点を置く会社の例を取り上げます。あわせて、実績の読み方、面談での質問、契約前の確認点を解説します。

大阪のリスティング広告代理店を選ぶ前に決めること

最初に整理したいのは、どの地域の誰から、何の反応を得たいかです。代理店の所在地と広告の配信地域を分けると、候補の選び方が明確になります。

リスティング広告は、検索内容に応じて検索結果に表示する広告です。広告を出すだけでなく、検索語句や広告文、誘導先を見直す運用が必要になります。

大阪の会社に頼む目的と大阪へ集客する目的を分ける

大阪で対面相談できる会社と、大阪向けの集客が得意な会社は同じとは限りません。近さを重視する理由まで言葉にしましょう。

例えば、店舗を見てもらい、接客や設備を広告に反映したい場合があります。この場合は現地確認の可否と担当者の訪問範囲が重要です。一方、全国向けの通販なら、所在地より商品単価や購入までの流れが近い経験を重視できます。

大阪支社の記載だけで、運用担当者も大阪勤務だとは判断できません。商談する人、設定を変更する人、制作する人がどこにいるかを聞いておくと、依頼後の認識のずれを防げます。

市区町村名だけでなく顧客の移動と対応範囲を整理する

地域の設定は、自社の住所だけから決めないことが大切です。来店できる範囲と、出張対応できる範囲では考え方が変わります。

例えば、梅田の店舗に通勤帰りの来店を集める場合があります。近隣の居住者だけを想定すると、別地域から通う人を見落とすかもしれません。訪問サービスなら、移動時間や対応できない地域も検討材料です。

Google広告は、地域や特定地点からの半径を使った設定に対応しています。ただし、位置の判定には誤差もあるため、地域設定だけで対象外の問い合わせを防ぎ切れるわけではありません。広告文やLPにも対応地域を記載し、実際の問い合わせ先と照合しましょう。

成果地点と社内でできる仕事を決める

代理店に期待する成果は、問い合わせ件数だけで終わらせないようにします。予約、商談、受注のどこまで評価するかで、必要な支援が変わるためです。

相談前には、次の内容を整理すると提案を比べやすくなります。数値が未把握の項目は、調べる担当者も決めておきましょう。

• 増やしたい商品・サービスと対象顧客
• 対応できる地域と受け入れ可能な件数
• 広告に使える総予算と継続できる期間
• 問い合わせ後の商談・受注の記録方法
• 広告文の確認、LP修正、画像の準備を担う人

料金より先に実績の条件と根拠を確かめる

実績は、数字の大きさより自社との共通点を見て評価します。何を変えて成果が動いたのかが説明されている事例ほど、依頼後の進め方を考えやすいものです。

同業種に加えて顧客単価や商圏が近いかを見る

同じ業種の事例でも、商品価格や検討期間が違えば広告の設計は変わります。自社に近い条件を複数の軸で探しましょう。

例えば、同じ住宅関連でも、応急修理と注文住宅では検討の長さが異なります。大阪市内の来店型サービスと、近畿全域を対象にした出張型サービスも単純には比べられません。

同業実績が少ない会社でも、課題の近い経験を持つ場合があります。専門的な商品説明が必要、電話が主な問い合わせ経路、商談化まで時間がかかる、といった共通点です。その経験を今回どう生かすかまで聞くと、社名の並んだ実績一覧より判断材料が増えます。

改善率の前に期間・予算・成果の定義を確認する

獲得単価が下がった事例も、計測の条件が違えば意味は変わります。改善前後の対象期間と、何を成果として数えたかを確認してください。

CPAは、成果を獲得するために使った費用を成果件数で割った指標です。ただし、広告管理画面のCPAは、運用手数料を含まないこともあります。フォーム閲覧と送信完了も、同じ成果として扱うべきではありません。

実績で確認する項目	聞くこと	見落としやすい点
期間	改善前後は同じ長さか	繁忙期と閑散期の比較
予算	媒体費と手数料をどこまで含むか	予算減少による見かけの効率改善
成果の定義	予約完了、問い合わせ、購入のどれか	重複や営業目的の問い合わせ
配信対象	地域、媒体、指名検索の構成は変わったか	新規獲得と既存顧客の混在
実施施策	広告以外に価格やLPを変えたか	広告運用だけの成果と断定すること

非公開情報まで求める必要はありません。社名を伏せた事例でも、条件と改善の理由を説明できるかが重要です。

会社全体の実績と担当者の経験を分ける

会社の支援実績が、そのまま配属予定の担当者の経験を示すわけではありません。面談では、実際に運用する人の役割と得意分野も確認しましょう。

Google Partnerの認定は、会社の実績や資格などの要件に基づくものです。自社の売上増加を保証するものとして扱うのは適切ではありません。

担当者が似た課題を扱った経験、判断に迷ったときの相談先、上位者の確認方法を聞いてください。経験年数だけでなく、過去の失敗をどう修正したかも役に立つ情報です。

契約後に動く運用体制を面談で確かめる

広告運用を外注する価値は、設定作業の代行だけではありません。問題の発見から改善までが進む体制かどうかを確かめる必要があります。

営業窓口と運用担当者の連携を確認する

窓口が丁寧でも、運用への伝達が遅れると改善に時間がかかります。誰に何を相談できるかを契約前に確認しましょう。

運用者との直接連絡ができる体制にも、窓口を集約する体制にも利点があります。大切なのは、質問への回答責任と決定権が曖昧でないことです。

担当者が不在のときの代理対応や、異動時の引き継ぎ方法も聞いてください。広告の停止や予算変更の連絡先が決まっていれば、急な在庫切れや休業にも対応しやすくなります。

広告・LP・計測の担当範囲をつなげる

広告をクリックした後のページに問題があると、配信調整だけでは改善しにくい場合があります。LPの提案と実際の修正を、誰が担当するかまで確認することが大切です。

LPは、広告をクリックした人が最初に見るページを指します。例えば、対応地域が分かりにくい、予約方法が複雑、料金の説明が不足しているといった課題が考えられます。

広告担当者が改善案を出しても、制作会社への連絡が止まれば変更は進みません。見積書では、提案、原稿作成、デザイン、公開作業を分けて確認しましょう。計測タグの設置や動作確認も、同じように担当を決めておきます。

報告書の数値から次の行動が分かるかを見る

毎月のレポートがあることと、改善の相談ができることは別です。報告のサンプルを見て、課題と次の対応まで書かれているかを確認してください。

クリック数や問い合わせ数に加え、想定外の検索、地域別の反応、変更した内容が分かると判断しやすくなります。ただし、少ない件数を細かく分けすぎると、偶然の変化を大きく捉えるおそれがあります。

レポートの項目数だけを評価せず、説明の筋道を見ましょう。「何が起きたか」「どう考えたか」「次に何を確かめるか」がつながっているかが確認点です。

アカウントの閲覧と引き継ぎの条件を聞く

広告アカウントの閲覧範囲は会社ごとに異なります。画面を見られるかだけでなく、どの情報をどの方法で確認できるかを決めておきましょう。

自社での運用へ移行する予定があるなら、アカウントの名義や移管条件が重要です。広告文、計測設定、変更履歴、制作物の利用権も確認対象になります。

非開示の会社を、説明なく一律に候補から外す必要はありません。ただし、自社に必要な確認が代替のレポートで可能かは検討してください。契約終了時に受け取れるものまで書面に残しておくと、後の判断がしやすくなります。

大阪に拠点を置くリスティング広告代理店の比較例

ここでは、公式情報で大阪の拠点と支援内容を確認できる会社を紹介します。順位ではなく、依頼したい業務に合わせて候補を絞るための例です。

所在地とサービスは2026年10月15日に確認しました。支援が可能でも、見積もりにすべて含まれるとは限らないため、担当範囲を個別に確認してください。

会社	大阪の拠点	比較する支援内容	面談で確かめたい点
株式会社ジオコード	大阪市北区大深町の関西支社	広告運用とWebサイト・LP改善の連携	担当者、制作の別契約、情報の開示方法
株式会社PLAN-Bマーケティングパートナーズ	大阪市西区新町の大阪本社	広告、戦略立案、制作、データ分析	必要な領域の担当配置と個別見積もり
株式会社カルテットコミュニケーションズ	大阪市北区曽根崎新地の大阪支社	広告運用と予算帯別の料金	所感付き報告、訪問条件、追加作業
株式会社アサーティブ	大阪市中央区瓦町の大阪本社	広告と制作・分析を組み合わせた支援	運用代行費と伴走サポート費の範囲

ジオコードは広告と制作の連携方法を確認する

ジオコードは大阪に関西支社を置き、広告運用を提供しています。Web制作のチームとの連携も案内しており、広告後のページまで相談したい場合の候補です。

公式FAQでは、専属の広告運用者と直接やり取りできる体制を説明しています。一方、広告アカウントは原則非開示という案内もあるため、確認したいデータを事前に伝えましょう。

バナーやLPの制作を依頼できることと、運用手数料に制作が含まれることは別です。制作担当者との打ち合わせ、修正の回数、費用の分け方を確認すると比較しやすくなります。

PLAN-Bマーケティングパートナーズは領域横断の役割分担を見る

PLAN-Bマーケティングパートナーズは、大阪市西区に大阪本社があります。広告に加え、戦略立案、SEO、制作、データ分析などを案内する会社です。

複数の施策を同時に見直したい場合に候補となります。ただし、対応領域が広いからこそ、今回の広告運用で何を依頼するかを絞ることが重要です。

広告の責任者と制作・分析の担当者が、どのように連携するかを聞きましょう。PLAN-Bグループの名称だけで判断せず、提案書と契約書に記載される法人名も確認してください。

カルテットコミュニケーションズは予算帯と報告内容を照合する

カルテットコミュニケーションズは名古屋本社に加え、大阪支社を設けています。公式会社概要では、来社や近郊への訪問による打ち合わせも案内しています。

料金は、広告費の区分ごとに運用手数料が決まる仕組みです。同じ会社でも区分によって運用所感の有無が異なるため、希望する報告内容と照合しましょう。

対面相談を希望する場合は、訪問可能な場所と頻度を確認してください。商談担当と日常の運用担当が同じかどうかも、あわせて聞くと役割が明確になります。

アサーティブは広告と伴走支援の内容を分けて見る

アサーティブは大阪市中央区に本社を置き、広告運用やWeb制作を提供しています。公式サービスページでは、広告から制作、分析・改善までの支援を案内しています。

運用代行費とは別に、伴走サポート費の項目がある点を確認しましょう。相談できる範囲や定例会の内容を聞き、自社が必要とする仕事を見積もりにそろえることが大切です。

BtoBの支援も案内しているため、問い合わせ後の営業と広告をつなげたい場合は相談材料になります。実際にどの情報を使い、誰が分析するかまで確かめてください。

支援内容が合う会社の見積もりと契約を比べる

料金は、同じ仕事を依頼する条件にそろえて比較します。広告費、運用手数料、制作費を分けると、安さの理由や追加負担が見えやすくなります。

手数料率ではなく計算の基準と支払総額を見る

同じ割合の手数料でも、何に掛けるかで支払額は変わります。媒体に使う費用なのか、手数料込みの予算なのかを確認してください。

公開料金の例として、ジオコードのFAQは総予算に対する手数料を説明しています。アサーティブは広告予算に対する運用代行費と伴走サポート費を案内しています。単純な率だけで横並びにせず、次の条件まで書面で確認しましょう。

会社・公開条件の例	公式の案内	見積もり時の注意
ジオコード	月額運用予算全体の20%が手数料。総額100万円なら広告運用費80万円、手数料20万円	初期費用5万円、1媒体の最低広告運用金額50万円。税と制作費の扱いを確認
カルテットコミュニケーションズ	広告費実費20万円以内は手数料3万円、20万円超40万円以内は5万円。いずれも税抜	媒体の合算方法と、区分ごとの支援内容を確認
アサーティブ	月額広告費30万円から、運用代行費は広告予算の20%。伴走サポート費は5万円から。税別	広告予算の算定範囲、伴走支援の対象、追加制作費を確認

※参考：ジオコード.「よくあるご質問」.https://www.geo-code.co.jp/ads/faq/ ,（最終更新日記載なし、2026年10月15日確認）.

※参考：カルテットコミュニケーションズ.「料金表」.https://quartet-communications.com/price ,（最終更新日記載なし、2026年10月15日確認）.

※参考：アサーティブ.「WEB広告運用代行」.https://assertive.co.jp/service/operation-agency/ ,（最終更新日記載なし、2026年10月15日確認）.

これは各社の公開条件の一部であり、同じ支援内容の比較ではありません。掲載条件は変更されることもあるため、契約時の提案書を基準にしてください。

制作・計測・打ち合わせの追加費用をそろえる

月額の運用手数料に含まれない作業があると、総額は見積もりの第一印象と変わります。発注前に、想定する作業を同じ一覧で各社へ伝えましょう。

特に、広告用のページが未整備の場合は制作費の影響が大きくなります。既存ページを使う場合でも、フォーム修正や計測の設定に別の費用が必要かもしれません。

• LPの新規制作と既存LPの修正
• バナーや写真の制作、撮影
• 計測タグの設置と動作確認
• 定例会、現地訪問、追加レポート
• 新しい媒体や店舗を追加する際の作業

料金に含むもの、別料金のもの、自社で行うものを区別してください。追加対応を始める前に、費用と納期を確認する手順も決めておきます。

契約期間と終了時の引き継ぎまで確認する

契約のしやすさだけでなく、見直しや終了ができる条件も重要です。期間、更新、解約の申し出期限を同じ表で比べましょう。

広告を止めることと、運用契約を解約することは別の場合があります。停止中の手数料や、途中解約時の費用も確認が必要です。

引き継ぎでは、アカウント、計測、広告素材、LPを分けて考えます。移管できない項目があるなら、代替データや再設定の費用まで把握してください。将来の内製化を考えている場合は、最初からその予定を伝えると話が進めやすくなります。

面談では同じ質問を使い判断の理由を残す

候補がそろったら、同じ条件と質問で提案を比較します。回答の具体性と、自社の担当者が説明を理解できるかを重視しましょう。

実績・体制・初月の計画を聞く

面談は、会社紹介を聞くだけで終わらせないことが大切です。自社の課題を材料に、依頼後の進め方を説明してもらいましょう。

次の質問は、事例と実務の両方を確認するために使えます。答えが曖昧な項目は、契約前の追加確認事項として残してください。

• 自社と条件が近い事例では、何が成果につながりましたか
• 実際の運用担当者は誰で、不在時は誰が対応しますか
• 初月にどの計測を確認し、何から見直しますか
• 広告で成果が出ない場合、LPを誰が改善しますか
• 地域外や対象外の問い合わせをどう把握しますか
• 費用の増額は、どの指標と手順で判断しますか

改善案が多いことより、優先順位に理由があることを見てください。配信前から成果を断定せず、確認すべき条件を説明できるかも判断材料です。

得意分野と自社の不足を対応させて選ぶ

最終判断では、手数料の低さだけで選定理由をまとめないようにします。自社が補いたい仕事を、無理なく任せられるかが軸です。

例えば、社内に制作担当がいるなら運用と分析を重視できます。担当者が兼務で時間を確保できない場合は、素材の準備や修正の進行管理まで必要かもしれません。

大阪の拠点は、現地での相談を進めるうえで役立つ条件です。そのうえで、実績の根拠、担当体制、改善の範囲、契約総額を確認しましょう。自社の条件と照らし合わせた選定理由を残すことが、依頼後の評価にもつながります。